ヨガの授業から訴訟問題に発展

こちらの記事に書いた「ヨガを学校の授業の一環として教えることは合衆国憲法に反するか」という問題について、きのうになって反対していたグループが訴訟に踏み切ったということが報道されていました。先日の記事を書いたあとに、日本でも柔道などの武道が体育の授業の一環として教えられている状況があり、保護者の反対があっても参加はほぼ強制という状況があるというコメントをいただきました。これをきっかけに、アメリカの場合を考えてみましたが、アメリカではホームスクールという選択肢も一般的になっているくらいなので、親がある授業への参加を認めない場合には、その授業を受けないというオプションもあるだろうことは予想がつきました。例えば、クラスで地域の動物園や消防署などを訪ねる遠足があった場合でも、親の許可を求める手紙があらかじめ配布され、親の許可サインがない場合は参加できないことになっています。

調べてみたところ、やはり予想通り、子どもをヨガの授業に出席させたくない場合は、ヨガの時間は同じ学年の他のクラスの授業に参加するなどの対応がとられています。ただ、訴訟の内容として、ヨガがそもそも“inherently religious”(本質的に宗教と関わっている)であるため、公立の学校で教えられるべきではないという主張に加え、 「(ヨガの授業に出ない子どもは)州で保証されているはずの最低限の体育の授業時間数にあたる教育が受けられない」。したがって、全校においてヨガの授業は廃止するべきだという主張もあるとのことでした。

これに対して教育区は「訴訟と言う事態になり非常に驚いている。保護者の理解を得るために最善の準備をしてきたし、今後もヨガのプログラムは続けるつもりだ」とのコメント。ともかく訴えられてしまったら法廷で争うための用意が必要になりますが、この問題の教育区があるエンシニータスという地域のカルチャーもあるのか、既にいくつかの法律事務所が「プロボノ(無料)で弁護を引き受けます」という意思表明をしているそうです。ヨガの授業に反対する署名は260に対し、賛成する署名は2700という数字が示すとおり、大多数の保護者はこのプログラムを支持している状況で、どのような決定がくだるのか、非常に興味を持っています。

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